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行政書士資格
行政書士資格取得について受験資格要件は誰でも受験できます。ただし、未成年は合格しても行政書士として登録できません。
試験問題は憲法、民法、行政法、商法の択一式と記述式が3問、一般教養科目があります。行政書士資格の合格基準は300点満点中180点以上です。法律科目と一般教養それぞれに足切りがあります。合格率は毎年違いますから、10%を切る難関資格です。平成13年から記述式が導入されていますが、平成18年から40字程度の記述式へと変わり、難易度も大幅に上がりました。
試験日は毎年11月の第二日曜日となっています。合格発表日は翌年の1月の第四月曜日ですが、詳しくは財団法人行政書士試験センターのホームページをご参考下さい。
平成13年度前の試験では労働基準法や戸籍法も出題されていましたが現在はありません。資格の取得には平均6ヶ月の勉強期間などと記載されていますが、何回か受けなければ合格は難しいと思われます。
行政書士資格が付与される資格として、弁護士や公認会計士、弁理士、税理士があります。司法書士は付与されていません。もちろん、行政書士として登録しなければ業務はできません。
社会保険労務士資格は誰でも受けられるわけではありませんが、行政書士資格を取得していれば受験することができます。行政書士の仕事は他の士業と違い、業務が広範囲に渡っています。行政書士に合格し、改行する時は業務内容を絞って行っていた方が良いでしょう。行政書士に合格した後は、司法書士や社会保険労務士を取得する方もいます。